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耐用年数に基づく方法が画一的であるのに対し個別的であり、鑑定評価の主体による判断が適切である場合、不動産の実情に合致した結果が得られます。
反面、恣意的な判断に陥る危険性を持っています。
そのため、耐用年数に基づく方法と併用すべきです。
取引事例比較法は、比較方式のうち不動産の価格を求める手法です。
まず、多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正および時点修正を行い、かつ、地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して対象不動産の試算価格を求める手法です。
この手法で求められた試算価格を、比準価格といいます。
取引事例比較法は、「取引事例」という現実の資料に基礎をおく実際的な方法であり、近隣地域または同一需給圏内の類似地域において、対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合に有効な方法です。
取引事例比較法は、取引事例のある限りあらゆる不動産の価格が求められる有用な方法ですが、不動産の取引がほとんど行われない地域（例・過疎の山村）には適用が難しく、取引の乏しい不動産（例・大邸宅）についても適用が困難です。
取引事例比較法の有効性を高める資料として、参考価格があります。
参考価格とは、売り希望価格、買い希望価格、地元精通者意見価格などであり、幅広く収集し近隣地域などの価格水準および地価動向を知るうえで有用な資料となります。
事例の収集および選択－取引事例比較法は、市場において発生した価格を含む取引内容を価格判定の基礎とするものであり、多数の取引事例を収集する必要があります。
取引事例は、原則として近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存在する不動産にかかわるものから選択します。
これらの地域の事例が乏しく、必要やむを得ない場合には、近隣地域の周辺地域から選択します。
この周辺地域とは、例えば近隣地域（類似地域も同じ）が一戸建住宅が連たんする住宅地域である場合、その近くに所在する中高層住宅が立地する地域などが該当します。
用途は異なっても接近性から価格関連性があるからです。
取引事例は、右の地域要件のほか、次の要件のすべてを備えたものから選択しなければなりません。
取引事情が正常なものと認められるものまたは正常なものに補正できるものであること。
時点修正をすることが可能なものであること。
地域要因の比較および個別的要因の比較が可能なものであること。
このようにして選択された取引事例は、取引事例比較法を適用して比準価格を求める場合の基礎資料となるものであり、取引事例の信頼度は比準価格の精度を左右します。
事情補正および時点修正－収集し選択された取引事例は、必要に応じ事情補正および時点修正を行います。
Ａ事情補正……取引事例が特殊な事情を含み、これがその事例に係る取引価格に影響していると認められるときは、適正な補正を行います。
事情補正は、多数の取引事例等を総合的に比較対照し検討します。
その結果、補正を必要とすると判断されるときは、取引が行われた市場における客観的な価格水準などを考慮して適正に補正を行うことが要請されます。
事情補正を必要とする特殊な事情として、評価基準・留意事項は、次の内容を例示しています。
減額対象の特殊事情営業上の場所的限定など特殊な使用方法を前提とした取引が行われたとき。
極端な供給不足、先行きに対する過度に楽観的な見通しなど特異な市場条件の下に取引が行われたとき。
業者または系列会社間における中間利益の取得を目的として取引が行われたとき。
買手が不動産に関し明らかに知識や情報が不足している状態において、過大な額で取引が行われたとき。
取引価格に売買代金の割賦払いによる金利相当額、立退料、離作料などの土地の対価以外の金額が含まれて取引が行われたとき。
増額対象の特殊事情売主が不動産に関し明らかに知識や情報が不足している状態において、過少な額で取引が行われたとき。
相続、転勤などにより売り急いで取引が行われたとき。
増額または減額の特殊事情金融逼迫、倒産時における法人間の恩恵的な取引または知人、親族間など人間関係による恩恵的な取引が行われたとき。
不相応な造成費、修繕費などを考慮して取引が行われたとき。
調停、清算、競売、公売などにおいて価格が成立したとき。
時点修正……取引事例の取引時点が価格時点と異なることにより、その間に認められるときは、その事例を価格時点の価格に修正することが必要です。
時点修正にあたっては、取引事例の立地する用途的地域またはその地域と相似の価格変動過程を経たと認められる土地または建物の価格の変動率を求め、これにより取引価格を修正すべきです。
この場合の時点修正率の求め方について評価基準・留意事項は、次のように定めています。
時点修正率は、価格時点以前に発生した多数の取引事例について時系列的な分析を行い、さらに国民所得の動向、財政事情および金融情勢、公共投資の動向、建築着工の動向、不動産取引の推移などの社会的および経済的要因の変化、土地利用の規制、税制などの行政的要因の変化などの一般的要因の動向を総合的に勘案して求めなければなりません。
時点修正率は、原則として前記により求めますが、地価公示、都道府県地価調査による価格の推移なども有用です。
また、適切な取引事例が乏しいときは、売り希望価格、買い希望価格などの動向および市場の需給動向などに関する諸資料を参考として用いることができます。
地域要因の比較および個別的要因の比較－取引事例に対して事情補正および時点修正が行われた後、次の二つの比較作業により求められた価格群を基礎として比準価格が求められます。
地域要因の比較……取引価格は、取引事例の存在する用途的地域の地域要因を反映しています。
そのため、取引事例が同一需給圏内の類似地域に存在したときは、近隣地域とその事例の所在する地域の比較を行います。
この場合の比較にあたっては、地域要因の構成内容を十分に考慮し、具体的に計量することが要請されます。
個別的要因の比較……不動産の価格は、例えば宅地の場合、間口、奥行、形状、地積などの個別的要因により形成されますので、その異同を比較し、計量します。
また、地域要因および個別的要因の比較については、それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して行う方法があります。
この方法は、宇宙ステーション方式と呼ばれ実務において活用されています（後記の計算式亙参照）。
比準価格の計量の一例を示すと次のとおりです。
対象不動産は、住宅地域に所在する面積一七〇平方メートルの宅地（更地）です。
なお、右の場合の地域要因比較Ｃにおいてもれのないようチェックリストを準備するのが一般です（表５参照）。
また、個別的要因比較おいても同様です（表６参照）。
配分法－都市のなかの市街地に立地する更地が対象不動産の場合、更地の取引事例は少ないが建物及びその敷地の取引事例は多数収集できるケースがあります。
このようなときに活用されるのが配分法です。
取引事例が対象不動産と同類型の不動産の部分を内包して複合的に構成される。
複合不動産にかかわる場合、その取引事例の価格から対象不動産と同類型の不動産価格を抽出する方法が配分法です。
この手法には、次の二方法があります。

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